令和5年9月定例会が開かれ、市議会で能勢誠議員による一般質問が行われた。
農畜産業の振興に関する意見が多く寄せられ、市長の宮原義久氏は、地域内外での消費拡大活動を展開することが重要と述べた。特に、コロナ禍においてはドライブスルー方式での消費拡大運動を実施し、多くの支持を受けたと報告する。さらに、今秋に開催される第64回宮崎県畜産共進会に注目し、小林市が地元協賛会の事務局を担当することを強調した。
能勢議員は畜産物の価格安定策について問うたところ、市長は「小林産の優秀な農畜産物の広報活動が必要」と答える。また、能勢議員は消費拡大を図るため、畜産物向けのプレミアム付き商品券の発行を提案したが、高野憲一経済建設部長は、現在のプレミアム商品券が既に使用されていることを説明し、さらなる活用が期待されるとしている。
次に、みどりの食料システム戦略推進交付金についても言及された。特にオーガニックビレッジ宣言の必要性が問題視され、経済建設部長は地域全体での実施が厳しい現状を説明した。能勢議員は、少数のさんが取り組んでいる有機農業の支援体制の構築を進めてほしいと求めた。
シティプロモーションについては、松田和弘地方創生課長がSNS活用状況を報告し、さまざまな媒体で十数千人規模のフォロワーがあることを明らかにした。特に、地域のPR大使の活用が重要であり、個々の地域に根ざした取り組みの必要性が強調された。
また、観光振興のためには、外国人観光客への対応策が不可欠とされ、商工観光課長が台湾や香港の観光客誘致の状況を詳しく説明した。さらに、ハラル対応など、食の多様性に関する取り組みも盛り込まており、ムスリム観光客への対応が進むことも期待として示された。
市職員の働き方改革について、勤務形態の多様化が進み、特にテレワークの活用が広まっているとされる。山口恭史総務部長は、満足度の測定は行っていないが、テレワーク導入により職員の家族との時間が増加したとの意見が出ていると語った。また、職員のメンタルヘルスに関する状況も報告され、改善の努力が続けられている。
最終的に、能勢議員は多様な職員の声を活かす制度の創設や、職員提案制度の再構築を提言し、さらなる意識改善を促進することを呼びかけた。議会は、引き続き地域振興と市政の発展に寄与する施策を模索していく方針を示しながら、本日の散会となった。