令和6年6月20日、小林市では定例会（第4回）が開かれ、7件の議案が審議された。
主な議題は、令和6年度一般会計の補正予算を含む議案52号から58号まで。特にグラント資金を用いた下水道工事の進捗状況について、出席した議員から質疑が集中した。
吉藤洋子議長は議案第52号の補正予算について、質疑に入る前に、議題を一括で扱うとの方針を述べると、永野雅己議員が自治会活動推進事業についての補助金の応募方法や内容について質問を行った。これに対し、牧田純子総合政策部長は広く公募が行われていることを説明した。また、農産園芸振興事業に関する質疑も交わされ、今年度の補助の対象作物についての詳細が求められた。
経済建設部長の高野憲一氏は、農産品の生産に関する事業の活性化を図るための施策を説明し、補助金の適用範囲や補助額の目標を示した。加えて、計画的な農業機械導入による生産効率の向上を目指すとの見解を示した。さらに、将来的な販売戦略に関する質問もされ、参加した議員は地域経済の活性化に向けた具体的な取り組みを求めた。
国民健康保険税の改定についても議論がなされ、昨年度までの赤字補填を理由に、税率が引き上げられるとの見解が述べられた。特に原勝信議員は、軽減措置の見直しに伴う影響について鋭く言及し、予算案の市民生活への影響を懸念した。市長の宮原義久氏は、税率の引き上げはやむを得ないとしつつ、市民理解を求める姿勢を見せた。
さらに、訪問看護ステーションの設置についても言及され、具体的な運営方法や必要な人員について質疑が行われた。新たに配置される看護師の確保に向け、体制の充実が求められる中、松元公孝教育委員会教育部長は、地域医療強化への寄与となる施策として位置付けていると答えた。
最後に、宮崎県後期高齢者医療広域連合規約の変更についても審議が行われ、関係者からマイナンバー制度に関連した具体的な説明がなされた。市長は、保険証の廃止に伴い新たな資格確認書等が必要になると述べ、次回の施策を見据えた計画についての洞察を与えた。
本日の議会では、市民の生活に直接影響する重要な議題が多数審議され、議員たちの意見交換が活発に行われた。今後の進展に期待が寄せられるところである。
翌日の新聞では、これらの内容が特集記事として扱われる予定であり、市民一同の理解と関与が問われることになる。