令和2年12月開催の小林市定例会では、予算や専決処分の内容が議題となった。特に令和2年度の一般会計補正予算が議論され、市の財政の健全性が強調されている。
まず、報告第12号から第14号までの専決処分について、質疑が行われた。高野良文議員は、台風による被害の影響で実施された対策について質疑し、現場状況や報告の経過を踏まえた詳細な説明を求めた。坂之下利浩建設部長は、倒木処理などの対応を迅速に行ったと述べ、事故の発生に関して時間帯や原因についても言及した。
次に、令和2年度の一般会計補正予算についての議案95号が登場し、吉藤洋子議員は新型コロナウイルス関連の交付金についての詳細な説明を求めた。山下雄三総合政策部長は、交付金の使途や事業費について概説し、追加的な情報提供を約束した。特に、「地域交通機関運行維持対策事業費」や「シティセールス推進事業費」に関して具体的な施策が示され、地域経済の振興が図られている様子がうかがえた。
また、都市公園や教育関連施設の整備についても議論が進み、トイレの洋式化やスポーツ施設の整備が行われることが確認された。原勝信議員からは、特に子どもたちの快適さと感染対策についての質問がなされ、教育委員会はその必要性を強調した。さらに、指定管理制度に関しても質疑が行われ、運営方針に沿った適切な運営が求められた。
最後に、財産の無償譲渡についても意見が交わされ、市が貴重な資産を管理する上での責任や、譲渡後の支援のあり方についての確認が行われた。特に、無償譲渡後の補償責任が市に発生しないことが明記され、参加者から納得の声が上がった。
市長の宮原義久氏は、全体を通して持続可能な市政の推進と市民の生活向上を目指す姿勢を強調した。今後もCOVID-19の影響を受けながら、柔軟に政策を進めていく必要があるとの見解を示した。