令和2年12月の定例会が小林市議会で行われ、市立病院や教育行政について重要な論点が多く提起された。
市立病院について、押領司剛議員は経営状況が厳しいことを強調した。令和元年度の医業収益は約20億円で、4年連続の赤字決算が続いていることに言及した。特に純損失が約1億2,000万円に達し、未処理欠損金が約14億円に上る現状は市の財政にとってリスクであると懸念を示した。市長の宮原義久氏は、この厳しい経営状況に危機感を抱いていると述べ、「医療体制の整備充実が重要な柱である」と強調した。
また、医師確保の状況ゆえに、新たな内科医師の着任が11年間実現していないことも指摘された。貴嶋誠樹市立病院事務部長心得は、内科医師の確保が病院経営の根幹である旨を説明した。特に、内科医師が不足していることが病院経営の厳しさに拍車をかけている。また、厚生労働省が公表した424の公的病院に再編の検討が求められている点についても議論がされ、えびの市立病院がその中に含まれていることが示唆された。
教育行政についても重要な質問が行われた。中屋敷史生教育委員会教育長は市内のいじめの現状を説明し、昨年度認知されたいじめは165件で、全て解消されたと報告した。ただし、県内でのいじめ認知件数が多くなっている一方で、学校からの「いじめゼロ」の報告が出ていることには懸念を持っており、問題点を感じている。
不登校の現状についても言及され、本市では昨年度が35名、不登校児が報告されており、年度ごとの増加傾向があるとされる。教育委員会は、不登校の理由について『複合化』『多様化』が進んでいるとの認識を示し、学校側の対応が求められている。
健康都市推進事業については611名の参加があり、目標の1,000名には達しなかった。山下雄三総合政策部長は、コロナ禍の影響を強調しつつ、地域での健康意識の向上が必要であると述べた。デザインを変更し、参加者の口コミ効果を利用することでもっと多くの市民参加を促す取り組みが求められた。