令和2年第5回小林市議会定例会が9月29日に開かれ、議案の審議が行われた。
市議会では、令和元年度の小林市一般会計歳入歳出決算の認定に関する議案第56号が審議された。歳入総額286億4,597万円、歳出総額281億7,405万円となり、形式収支は約4億7,000万円と報告された。この決算について高野良文決算審査特別委員長は、「地域交通機関運行維持対策などにおいても審議が重ねられている」「さらなる効率的な資金運用が求められる」と述べた。
また、議案第57号においては小林市国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算も認定されたが、高額な医療費の増加が影響し、実質単年度収支は5,143万円の赤字となった。市の財政担当者はこの状況について、「国民健康保険税の滞納が増加しており、今後の対策を検討する必要がある」と強調した。
さらに、議案第79号から議案第82号までの追加議案も審議され、令和2年度の補正予算案が可決された。これに含まれるのは、特に福祉の充実を目的とした車両の購入費用で、歳入には国庫からの補助金が加算される予定である。
経済産業委員会からの陳情が討議され、地方たばこ税の活用に関する意見書も提出された。時任隆一議員は、「新型コロナウイルスの影響による地方財政の危機は深刻であり、地方税財源の確保が急務である」と訴えた。これを受けて、意見書案は全会一致で可決。
今回の定例会では、コロナ禍の影響を受けた厳しい財政状況下でも適切な財政運営が求められ、議員から多数の厳しい意見が寄せられた。市民サービスの充実を維持するための方策について、市側が引き続き努力が必要となることが再確認された。