令和4年12月の定例会では、台風14号やこども家庭庁に関する重要な議題が取り上げられた。特に台風14号の影響により、市民生活に多大な被害がもたらされた。
市長の宮原義久氏は、人的被害として重傷者1名、軽傷者2名が確認されたと述べた。また、住宅においては半壊が2件、一部損壊が1件の報告があった。\nこれに加え、最大で5,030戸が停電し、1,817戸が断水したが、全ての問題は9月24日までに解消された。これらの復旧作業は市の関係者と九州電力などが連携し、対応に当たったという。
一方で、災害ボランティアセンターが開設されなかったことに対する意見も出た。原勝信議員は、避難所の必要性を訴え、長期にわたる停電や断水において、避難所の開設を検討すべきだと強調した。}
こども家庭庁についても言及され、押川逸夫健康福祉部長は、保育士の処遇改善の方針が進められていることを明らかにした。新年度からは全国的に幼児教育が無償化になる中で、本市では、対象となる保護者への影響を注視していると述べた。また、地域の保育ニーズに応じた支援を行う必要性も言及された。
さらに、中学校の部活動における地域移行の構想が紹介された。教育委員会の中屋敷氏は、各競技団体と連携し、地域の指導者を育成することで持続可能な指導体制の構築を図るとし、新たな支援策を模索している旨を語った。全体として、行政はこれら重要課題に対し、柔軟かつ迅速に対応する意向が示された。