令和5年5月16日、臨時会が開かれ、 小林市議会は報告第1号および報告第2号の専決処分や補正予算、監査委員選任などの重要な議件を審議した。
まず、宮原義久市長は、 先日の能登地方での強い地震による被害者に対し、深い哀悼の意を表し、引き続き、地域の危機管理体制を強化する必要性を強調した。
日程の最初に、報告第1号および報告第2号の専決処分について、質疑が行われた。舞田重治議員は、子育て世帯生活支援特別給付金の進捗状況について尋ねた。これに対し、安楽究健康福祉部長は、給付金についてはシステム改修を進めており、5月30日を目処に実施予定であると答えた。
次に、議案第40号の令和5年度小林市一般会計補正予算が審議された。この予算には、物価高騰対策として、市内全世帯に対しての商品券支給が計画されている。市長は、物価上昇の影響を受ける市民の経済的負担を軽減するため、この商品券の発行を提案した。具体的には、全世帯に1万円相当の商品券を配付し、経済循環を促す意義を説明した。
議案第41号では、監査委員の選任について質疑が行われ、無事に同意されることとなった。最後に、議会は午後0時5分に閉会され、全ての案件が議了された。
今回の臨時会では、物価高騰対策や市民生活の支援を目的とした補正予算が承認され、市の財政の健全性確保や市民サービスの向上に向けた取り組みが進められることとなった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域への支援策も今後も継続的に講じられる予定である。