令和4年6月20日、 小林市の定例会において、様々な重要な議題が日程に上がった。この中で特に報告第5号の専決処分の承認に関する議論が注目された。
報告第5号について、専決処分された子育て世帯生活支援特別給付金支給事業の予算が質疑された。鎌田豊数議員が、低所得の基準について質問したのに対し、押川逸夫健康福祉部長は、令和4年度の住民税均等割が非課税であることを基準にしており、170万円程度が目安であると説明した。
給付対象者数は550名で、すでに給付が始まっているひとり親世帯についても言及があり、他の低所得者層への配慮が求められた。また、この質疑に続く討議で報告第5号は異議なく承認された。
続いて報告第6号では、市民体育館内での接触事故について原勝信議員が質疑を行った。事故が駐車場内で発生したことから、当時の状況や再発防止策について確認が行われた。特に、事故が人身事故に至らなかったことが強調された。
日程第3では議案第54号、令和4年度小林市一般会計補正予算が審議された。議案に対しては時任隆一議員が多数の質疑を行い、農家への燃油・資材高騰対策臨時給付金の妥当性や、プレミアム付商品券についての詳細が問われた。市長は具体的な対策案を示し、地域経済を促進する意義を強調した。
さらに、観光施設維持管理費や新型インフルエンザ等に対応するための施設整備についても言及され、地域振興への期待が寄せられた。特に須木地区でのキッチンカー導入計画は、地域おこしへの新たな取り組みとして高く評価された。
このほか、少子化対策事業や、デマンド型交通実証運行事業費など多岐にわたる議論が継続したことが印象的で、市民生活に直結する多くの施策が進められていることが示された。総じて、小林市の今後の動きには、地域の需要に応じた柔軟な対応が求められるだろう。