令和2年第1回小林市議会定例会が行われ、複数の議案や意見書が審議され、可決された。議案第2号や第10号、さらには令和元年度の一般会計補正予算に関連する様々な議案も話し合われた。
特に重要な議題は、新型コロナウイルス感染症対策であった。市長の宮原義久氏は、国からの補助を受けて保育所への消毒液購入の補助金を提案。新型コロナウイルスの影響で、保育施設の運営にも影響が出ていることを背景として、市が必要な対策を講じているとして、他の議員も賛同した。
議案第10号の予算が賛成多数で可決され、総額287億3,000万円となった。この予算案には、義務的経費の増加に伴う人件費や扶助費、公債費の増加が含まれている。
一方で、時任隆一議員が新型コロナウイルスに対する感染症対策について厳しく意見。公的な対応の不十分さや、職員や児童への影響を懸念し、議論を呼ばれた。彼は特に、期間中の通常登園の現状を指摘し、職員や子どもの感染を避けるために迅速な対応が求められると訴えた。
また、新型コロナウイルス対策の延長に伴い、消毒液等の購入保障も含む補正予算案も可決された。この件についても、保育士とその家族の安全を強化する方針が議決された。
議案第41号では、国庫支出金を追加計上することによって、新型コロナウイルス感染防止策の推進、特に保育所での消毒関連の施策が重要視された。議会は、市民に寄り添い迅速に対応することの必要性を再確認する機会となった。