令和2年第4回小林市議会臨時会が8月3日に開会し、異議なく会期が1日間と決定された。
本日のメイン議題は、令和2年度小林市一般会計補正予算（第6号）および水道事業会計補正予算（第1号）である。宮原義久市長は、7月豪雨による甚大な被害に触れ、被災地支援のために職員派遣を行った詳細を報告した。市長は今後も支援を続ける意向を表明し、新型コロナウイルス感染症対策についても言及した。
一般会計補正予算の概要では、歳入が3億211万2,000円増額され、予算規模は346億5,222万8,000円となることが説明された。主な歳出は、市職員向けのテレワーク環境整備や、災害時の避難所での感染症対策物資の備蓄にあてられる。さらに、保育所への衛生用品支援、畜産農家への新型コロナ影響支援も盛り込まれている。
質疑が行われ、下沖篤史議員はテレワークの具体的活用について質問し、総務部長は、給与支払い業務などテレワークが可能な業務を列挙した。また、商工業振興対策事業費に関しても、ネット販売の強化など地域経済への支援策が求められた。市当局は、詳細な検討を進める意向を示している。
次に、水道事業会計補正予算の内容も説明され、訴訟に伴う委託料597万8,000円の増額が含まれている。議会は両議案を原案の通り可決した。
この臨時会は、各種経済対策を通じて市民生活を守る一つの手段と位置付けられており、感染症対策と並行して地域経済の活性化に努めなければならないとの見解が示された。市長や議会は、今後の経済状況に柔軟に対応していく姿勢を強調した。