令和3年12月の定例会が開催され、多くの市民が傍聴する中、一般質問が行われた。
原勝信議員は、まず新型コロナウイルス感染症対策について質問した。市民のワクチン接種率が89.3％に達したことを受け、経済活動の回復が求められていることを強調した。
続いて、コロナ禍における観光産業の支援に関する質問も行われた。原議員は大規模イベントの早期正常化を訴え、現在の観光産業に対する影響を指摘し、経済活動と感染拡大防止策との両立を求めた。市長の宮原義久氏は、国の基本的対処方針の見直しを説明。ワクチン・検査パッケージ制度を活用し、経済活動の維持と感染拡大防止の両立を図る必要性について述べた。
観光需要の回復に向けた取り組みについても言及された。鬼塚副市長は、観光振興策が秋まつりの中止により打撃を受けたことを認めつつ、大規模イベントの開催に向けた感染防止策の徹底について話した。また、観光ＤＭＯ（Destination Management Organization）についても質疑があり、観光推進体制の強化が必要であると強調された。市長は、次期観光振興計画の策定を進め、市民の郷土愛を育む取り組みを拡充すると述べた。
続く質疑では、焼き物イベントの早期実施を求める声も上がった。市内の産業復興に向け、大型観光イベントの開催が待望されている。観光教育についても関心が寄せられた。教育委員会の中屋敷教育長は、観光教育の重要性に言及し、地域への愛着を育むことが先決であるとの考えを示した。
本日の一般質問では、コロナ禍における観光産業支援や新たな観光振興策について多くの意見が交わされた。市長と教育長は、次期計画の策定を通じてさらなる観光推進の強化を図り、市民が一丸となって地域を盛り上げるための取り組みが急務であると認識された。