令和2年第3回小林市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策を中心に多くの議題が議論された。
市長の宮原義久氏は、新型コロナウイルス感染症への対応として、特に飲食業や宿泊業者への支援を強化する方針を示した。具体的には、事業持続化緊急給付金を通じて、影響を受けた業者の持続化を図るための支援を進めることを伝えた。また、新型コロナウイルス感染症に伴う経済非常事態を受けて、地域全体での経済活動の維持を目指し、細かな支援策を充実させていく意向を表明した。
この中で、感染症の第2波の発生に備え、医療体制の強化が重要であるとの認識を示し、市立病院の感染症病床の整備状況についても触れることがあった。現在、4床の感染病床を有しており、必要な医療機器やスタッフの整備を積極的に進めていることが確認された。これに加えて、専門家からの意見として、感染予防策の強化と啓発活動の重要性が強調された。
さらに、避難所の運営に関する対策についても議論された。健康管理や感染症対策が徹底されるべきであるとの観点から、通常の避難所運営に加え、感染症対策を盛り込んだマニュアル作成と、避難所内の適切なスペースの確保が進められていることが報告された。特に、新型コロナウイルス感染症が未だに終息を見ない状況下での避難方法の検討が必要であることが指摘された。
また、教育面では、学校教育への影響が広がっており、特に長期休業により児童・生徒の学力や健康に影響が出ていることが述べられた。具体的には、オンライン学習の推進と、教育委員会が行う健康管理の重要性が示され、対策の強化が求められた。
議会では、地域経済を支える農業や一次産業の重要性が再認識され、各地域での連携や支援が必要であるとの意見が共有された。市では今後、地域特産物の販売促進や観光資源の開発に取り組む姿勢を示している。