令和5年9月の定例会において、地域経済や防災、食文化の振興など多岐にわたる議題が討議された。特に注目されたのは地域経済の活性化に関する提案である。
大迫みどり議員は、地域経済を支える中小企業の現状と対策について議会での質問を行った。彼女は、コロナ禍や物価高騰が小規模事業者に与える影響を指摘し、政府の支援策の必要性を強調した。「中小企業は地域の経済を支える重要な存在である」と述べ、地域循環型の経済やエネルギー政策の必要性も訴えた。
宮原義久市長は、小規模事業者支援の重要性に同意し、特別融資制度や専門家による伴走型支援についての取組みを説明した。「商工会議所との連携を強化し、必要な対策を講じることが重要」と強調した。
さらに、一般質問の中でマイナンバー制度の拡大についても関心が寄せられた。議員からは制度の透明性やプライバシーの懸念が示され、宮原市長は、「国の方針に従って市民への影響を配慮していきたい」と述べた。
また、食文化の振興についても話し合われた。市内の郷土料理や特産品を活かした食文化を育成する必要性が提案され、教育部長は学校給食を通じた郷土料理の普及に努めていることを報告した。「郷土料理を通じて地域の食文化を学ぶことは、次世代の育成に欠かせない」と述べた。
防災対策についても、台風６号による影響を受けての状況説明がなされ、今後の改善が求められた。災害時の情報発信や地域防災計画の見直しについては、各担当者が適切な対策を講じる重要性を認識していると述べた。
最後に、スポーツ大会に関する議題では、市民スポーツ祭の実施内容や市民参加の重要性が再認識された。特に、小学生のリレーイベントや地域特有の競技の実施継続について、市民からの支持を得るための方策が求められた。
今回の定例会では、様々な議題がふくまれる中で地域経済活性化や防災対応の必要性が浮き彫りにされ、今後の施策に影響を与える重要な内容となった。