令和1年9月定例会（第4回）では、主に健康と都市計画税に関する議論が行われた。
溝口誠二議員は、小林市の人口推移や高齢化率に関連して、健康づくり、介護予防、生きがいづくりの施策について詳しい説明を求めた。これに対し、宮原義久市長は、健幸都市の推進についてコメントを寄せた。健幸都市推進事業では、健康で生きがいを持ち、豊かな生活を確立することが目指されている。市民主体の健康維持と社会参加が重要との意見も述べられた。
また、溝口議員は都市計画税についても質問し、これは過去の議論でも触れられた問題である。都市計画税は、固定資産税の課税対象に対して用意されており、小林市では宮崎市、都城市と共に課税している。税務課長の漆野照久氏によれば、都城市は用途区域に応じて異なる税率を適用しており、小林市は今後の検討課題として残されているとのことであった。
都市計画税の使途については、公共下水道や駅周辺整備などに充当されている。山田雅彦市民生活部長は、これに関連した決算内容も提示し、収納率は高いものの未収金も存在すると指摘した。しかし、溝口議員は、「これらのプロジェクトが恩恵を受けるのは一部の地域であり、不公平感があってはいけない」と主張した。
宮原市長は市民への公平性を確保しつつも、都市計画税の廃止や見直しは慎重に進める必要があるとの意見を表明した。今後の社会情勢や地域の実情を勘案し、より多くの市民に負担を求めるかどうかの判断が求められる。溝口議員はこの点を強調し、今後も継続して健幸都市の推進を通じて市全体の健康を向上させる情報発信が必要であると内心の意見を述べた。
議論は多岐にわたり、それぞれの施策が市民生活にどのように寄与するのかを問う重要な時間であった。最後に、坂下春則議長が本日の会議を散会することを言明し、会議は終了した。