令和元年9月25日、小林市議会が定例会を開催した。
本議会では、議案第79号の令和元年度小林市下水道事業特別会計補正予算（第2号）が議題となった。この予算案は、平成30年度決算に係わる消費税の納付が必要となったため、その増額分が358万7,000円である。
市長の宮原義久氏はこの件に関連し、早急な対応を強調した。消費税の納付義務が発生した理由として、税務署からの通知について説明があった。9月9日に納付が必要と認識されたが、確認作業のため、委員会に提案するのが遅れたことを議員から指摘された。
具体的には、前田隆博議員は税務署からの通知のタイミングを問うと、原田幸博水道局長は8月30日がその日であったと応じた。また、時任隆一議員からは、内部的な確認作業が不十分ではなかったか、と問題提起がなされた。これに対し、原田水道局長は数値確認に時間を要していたと述べた。
市長は、各課間の連携が不足していたことが再発防止策として検討すべき事項であると認めた。議員たちは、事務のルーズさが議会軽視につながると指摘し、今後の対応を求めている。特に、竹内龍一郎議員は職員の業務の見直しと、ミスを防ぐ体制の構築を促した。
質疑の中では、業務の過負荷が職員に影響を与えているという懸念も表明された。下沖篤史議員は、働き方改革の必要性を強調し、協力体制の構築を提案した。これに対し、鶴水義広総務部長は課内での協力や業務分担が進められていることを説明した。
結果として、議案第79号は原案通り可決された。本議会は議案の迅速な処理が求められた特別な状況であり、議員からは今後の業務改善に向けた強い要望が寄せられた。市としては、再発防止に全力で取り組む姿勢を示す必要があるとする意見が多く聞かれた。