令和2年6月の定例会において、新型コロナウイルス感染症への対応やその影響、および今後の観光復興策についての議論が行われた。市民の安全を第一に考える中で、地元産業の支援が急務であるとの認識が示された。
特に、新型コロナウイルスによる経済への影響は深刻であり、市では感染拡大防止と地域経済活性化の両立を目指している。宮原義久市長は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」により、生活と地域経済を支え、地域経済の強靱化を強調した。
観光業の復興においては、国や県と連携し、行政の支援が重要だと述べた。特に、小林市における観光資源をフル活用することで、観光客を呼び戻し、地域周辺経済を回復させるための具体策が必要である。
議会では「特別定額給付金」についても触れられた。未申請世帯数が426件に達しており、その中には高齢者世帯が182件を占めている。市の答弁として、特に身寄りのない高齢者や障害者に対し、申請支援を強化する考えが示された。
また、催物やイベントの開催について、県内外からの参加者が多い大規模イベントの中止が続く中、市民の楽しみを取り戻し、地域の活性化を図るため、新しい形での催物の検討が進められている。例えば、ドライブスルー型の花火大会など、新しい生活様式に合わせたやり方を模索することが提案された。
さらに、人権行政の観点から、性的マイノリティに対する施策の充実も重要な課題として議論がなされた。市長や教育長は理解を深める必要性や、人権教育の重要性を強調し、より良い社会の実現に向けた取り組みを続ける意向を示した。