令和5年3月の定例会において、重要な議題が多く取り上げられた。特に、少子化とその対策が議論の中心となり、市長はこの問題に対しての認識を示した。
自民党の原勝信議員が質問を開始したのを皮切りに、少子化の深刻な影響について具体的な数字を挙げて説明した。2021年度に340人だった小林市のゼロ歳児人口は、2029年度には200人と推計されており、わずか9年で140人も減少する見込みである。このような厳しい現状を踏まえ、原議員は少子化対策を強化するよう市長に求めた。
宮原義久市長は、急激な少子化に対しては国や県との連携を必要とし、これまで進めてきた施策の方向性は変えずに市政運営を続ける意向を示した。一方で、教育問題についても、市内の不登校児童の実態が報告され、教育行政の重要性が指摘された。不登校児童については、教員による早期察知が求められ、心理的サポートの重要性が強調された。
さらに、地域経済の振興については、プレミアム付商品券の発行を通じて多くの経済効果があったことが示された。しかし、換金率などの課題も指摘され、地域経済へのさらなる支援が求められた。
ゼロカーボンシティ宣言も議論され、環境施策が進行中であることが確認された。市長は市民の理解と協力を基に、持続可能な社会を目指す決意を述べた。
この定例会では、厳しい少子化や教育問題、経済対策、環境施策などが総合的に議論され、市の未来に向けた多角的なアプローチが重要視されていることが浮き彫りになった。