令和4年第6回小林市議会定例会が開催され、市が掲げる環境政策の一環として「小林市ゼロカーボンシティ宣言」が表明されることとなった。
宮原義久市長は「ゼロカーボンシティこばやし」を目指すとし、地球温暖化の防止対策に取り組む必要性を訴えた。特に、近年の異常気象は生活に大きな影響を及ぼしていると指摘し、地域の視点で対応することの重要性を強調した。市長は、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにするという目標を掲げ、地域全体での取り組みを促した。
さらに、議会では令和4年度小林市一般会計補正予算（第4号）も審議され、歳入歳出それぞれ980万円の増額が提案された。これは、国庫支出金の追加計上によるもので、親牛の導入支援やコロナ禍での経済対策が重視されている。特に、雌子牛の価格下落が問題視され、養殖農家の支援策についても議論が行われた。
鎌田豊数議員は「子牛の平均取引価格が大幅に下落している」とし、下落の原因を肥育農家的な意欲の減退と、最終出荷時期の影響と分析した。このことから、近年の相場の変動に対する対策が急務であることが浮き彫りになった。
また、若者の定住を促すために医療費助成の拡充など、子育て支援策も引き続き行う方針が示されている。市長は「明るく元気に生きがいを持って従来通りの生活ができる空間を維持したい」と述べ、今後の施策に対する市民の協力を求めた。
感染症対策についても言及があり、コロナウイルスの影響で厳しい状況が続いていることを踏まえ、さらなるワクチン接種を推進する意思が示唆された。市内の商工観光振興も重要な課題として認識され、観光施設の運営が進められていることが報告された。
これら議案が承認されたことにより、小林市は脱炭素社会の実現に向けて、一層の努力を続ける姿勢を明確にした。市民や議会の理解と協力を呼びかけ、今後の取り組みを推進していく方針である。