令和3年12月の定例会では、福祉バスやコミュニティバスを通じた地域公共交通の現状や課題について議論が行われた。特に、多くの利用者が少なくなっているこのサービスについて、公共交通事業者と地域住民の連携を強化する必要があると訴えられた。
下沖篤史市議は、2021年の衆議院議員選挙の投票率が51.08%であり、若年層の投票率向上に向けての施策が必要だと指摘した。交通弱者への対策とともに、地域住民に対する啓発活動の必要性についても言及された。特に、高齢者が利用しやすい公共交通の提供を強調し、点字や音声案内の設置を求めた。
会議中、宮原義久市長は、農業振興に対する考え方として、自給率向上を目指すと同時に、環境意識を高めるＳＤＧｓの取り組みも重要であると述べた。新たにバイオマスエネルギーを活用した施策にも言及し、その普及が地域経済の発展につながるのではないかと期待を示した。
さらに、ふるさと納税に関しては、寄附額の増加が好調で、今後も引き続き魅力的な返礼品の提供と適切な広報活動が必要であるとした。特に、自販機でのふるさと納税チケット販売や、SNSを利用した情報発信の活用も提案された。
市議会では、地域のニーズに配慮した柔軟な対応が求められた。今後は、地方公共交通の利用促進や観光振興、地域資源の活用を含む施策を通じて、地域の活性化を図ることが議論された。
今後の施策に対する市長の意気込みや、各委員の考えを受けて、地域全体の生活の質向上を目指していくことが期待される。
地域住民の意見を基にした施策運営が、今後の計画の取り組みとして中心となる可能性が高い。市民と一緒に創るまちのビジョンについてさらなる具体化が求められた会議となった。