令和4年3月の市議会定例会では、各議員が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市の現状や課題について意見を交わしました。特に、竹内龍一郎議員（立憲民主党）は、新型コロナ第6波が続く中で市民が直面する様々な問題に言及し、医療現場への感謝を表明しました。
この中で、市立病院の産婦人科が1月から休診となったことに対して市民からの不安の声が寄せられています。「出産を控える妊婦は、少子化を進める危険性がある」と竹内議員は警告しました。さらに、「産前産後ケアの充実が不可欠である」との意見を市長の宮原義久氏に伝えました。
市長は、「再犯防止推進計画」の趣旨を説明し、地域の治安を維持するためには犯罪者の社会復帰をサポートする必要があると述べました。市は、地域福祉計画に基づき、今年度から新たに策定された地域福祉計画の中で、家庭の育成支援や地域との協力を強化する方針を示しました。
また、教育行政に関する竹内議員の質問に対し、中屋敷史生教育委員会教育長は、「小・中学校では必要な教員を確保している」としつつも、全国的な教員の不足を嘆く声も聞こえました。特に、コロナ禍の影響で業務が過重になりがちな教職員に対するメンタルヘルスへの配慮が必要だとの意見が強調されました。
この他にも、竹内議員は不登校問題や教育環境整備についても言及し、地域全体で子供たちを支える責任があると訴えました。市長は、「教育長や担当者と連携し、今後も改善に努める」と述べました。
さらに、舞田重治議員は人口減少問題に触れ、特に少子化の進行が深刻であることを指摘しました。市長は、「具体的な施策を検討し続け、若者や子育て世代が定住しやすい環境を整える」と述べ、地域活性化へ向けた取り組みに前向きです。
このように、小林市の議会では新型コロナウイルス感染症の影響から市民生活、教育環境、医療体制など多方面にわたる問題が浮き彫りになり、今後の市の対応と具体的な施策が求められる場面が多く見受けられました。