令和5年12月の定例会で、様々な重要な議題が議論された。議会は特に地域社会や市民生活に密接に関わるテーマでの質問が多く、特に健幸のまちづくり拠点施設整備事業と人口減少対策が主要な焦点となった。
能勢誠議員は、まず新型コロナウイルスの影響からの回復を強調し、特に本市の基幹産業である農畜産業が物価高騰などの影響を受けている現状について指摘した。また、彼は10月に開催された宮崎県畜産共進会での本市の成果も称揚し、その活気を本市の経済へと繋げる重要性を強調した。
続いて、ごみ分別の現状について質問。能勢議員は、市民からの意見を踏まえ、廃プラスチックの分別緩和を求めた。これに対し宮原義久市長は、環境問題の深刻さ及びゼロカーボンシティ宣言を踏まえた継続的な分別の重要性を述べた。市長は分別収集についても、法に基づく適正な運用を続ける理由を説明したが、市民からの負担を軽減するための見直しの必要性についても言及された。
また、空き家対策についての提案も挙げられた。能勢議員は、移住者誘致を目的とした空き家活用の新しい施策を模索し、他の自治体の成功事例に学びながら本市でも実施していく必要性を指摘した。この意義は市の更なる発展に資すると考えられている。
橋本律子議員は、災害関連の質問を続け、大規模災害への備えについて言及。その中で、特に川内原発との情報連携の重要性を指摘し、市の防災計画に基づく体制について質問した。市長は原発の状況把握に関しても課題を認識しているとし、今後さらなる訓練を行う必要性を強調した。
野田利典議員は国スポ開催に関する質問で、カヌー競技の開催地としての小野湖の選定経緯や今後の準備状況を尋ねた。市は準備に万全を期し、情報共有を図ると共に、地域の活性化につながるよう取り組む方針を示した。
松嶺勇一議員は、国スポや障がい者スポーツ大会に関連し、会場の整備状況や今後の課題について尋ねた。市は多様な競技に対応しやすい施設の整備を目指し、適宜情報を発信し続けると宣言した。
これらの議論を通じて、議員たちは市民の声を大事にし、生活環境の向上や地域の活性化に向け、積極的な施策の推進を求めている。今後、これらのテーマに取り組む具体的な方策が期待される。