令和6年3月の定例会において、原勝信議員が一般質問を行い、防災や地域の防災対策、公共施設総合管理計画についての重要性を強調した。この質疑は、最近発生した能登半島地震を受け、地域住民の安全を守るための方策を模索するものであった。
原議員は特に防災、減災及び国土強靱化の対策について質問し、能登半島地震からの教訓を踏まえた地域防災計画の見直しの必要性を訴えた。これに対し、宮原義久市長は、教訓をもとに、今後発生が懸念される南海トラフ地震等に備えるための危機管理体制を強化する考えを示した。市長はまた、災害時には市民の方々が被災地支援のための人的・物的支援が継続できるよう、体制を整備する意向を示した。
次に、公共施設総合管理計画についても言及され、議員は人口減少が進行している現状を踏まえ、今後の公共施設の縮減や集約化を進める必要性を指摘した。市長はこの意見に対し、施設現状の見極めを行い、適切な運用形式を模索していくことを約束した。
さらに、原議員は子育て施策についても質問し、小児医療体制の維持・向上に関して懸念を表明した。市においては、小児救急や夜間診療、入院環境をさらに充実させるための取り組みを続けていることが報告された。これらに関して、関係者が一体となり、地域住民が安心して子育てできる環境を整備する必要性が再認識された。
また、市政に対する一般質問の流れの中で、地域住民との対話や市民ニーズの把握がいかに政策に反映されるかが重要であるとの認識が共有された。市長と議員は今後も、災害時の備えや子育て支援の強化など、地域の安全と住民のQOL向上に向けて、具体的な計画を推進する意向を示した。市長は、地域協働の重要性を強調し、住民が望む施策の実現に向けて、リーダーシップを発揮していく考えを示した。