令和5年9月28日に開催された小林市定例会で、2024年度に向けた重要な議題が多く採択された。
会議の中心的な議題は、令和4年度の一般会計歳入歳出決算の認定であり、議案第53号は全会一致で認定された。決算報告では、歳入が306億3177万円、歳出は296億7313万円となり、黒字決算を実現したことが伝えられた。その一方で、歳入増の柱となっている寄附金や地方税収の増加は新型コロナウイルス対策や物価高騰への対応として重要な位置を占めていると説明された。
議案第54号、国民健康保険事業特別会計の決算認定と議案第56号、介護保険事業特別会計の決算も同様に認定され、小林市の医療提供体制が厳しさを増している中で、特に後期高齢者に優しい施策が求められていることが反映されていた。各議員からは医療費の上昇に対する懸念が相次ぎ、今後の財政運営への影響が懸念された。
また、令和5年度の一般会計補正予算に関わる議案第64号では、物価高騰に対する多角的な対策が示され、特に交通事業者への支援、学校教育におけるICT推進のための経費が盛り込まれた。これに対して賛成の意見が寄せられたが、ICT教育の進捗には課題も指摘された。
議長の吉藤洋子氏は、効率的な行政運営を進めるため、厳しい財政状況においても市民に質の高いサービスを提供する必要性を強調した。特に、将来的な高齢化社会に備えた施策の充実が求められる中で、これらの議案は市の基盤を支える重要なものであると位置づけられた。
この日の議会では、意見書案として「地方財政の充実・強化を求める意見書」も可決され、地域の特性に応じた政策実行が求められている。財政に関する議論は今後も続く見通しだが、市としての積極的な方針が期待される。