令和6年3月の定例会が開催され、様々な議案が審議された。この会議では、小林市の未来を見据えた予算に対する質疑が多く見られた。特に、一般会計補正予算に関する議案が注目され、市民生活に直接影響を及ぼす内容が多く取り上げられた。
質疑の中で、有木将吾議員は「財政調整基金の積立事業費について確認をしたい」と述べた。これに対し、山口恭史総務部長は「財政調整基金は15億円以上を目指し、令和6年度も引き続き積立を行っていく」と応じた。さらに、この基金が今後の経済的な基盤になることを強調した。
また、鎌田豊数議員からは「小規模福祉施設整備費補助事業費の減額理由は？」との質問が上がった。安楽究健康福祉部長は「公募に対して応募がなかったため、補助金を減額することとなった」と説明した。このことは、地域に必要な福祉施設の整備が進まない背景を示唆しており、今後の地域相談窓口の活性化が求められる。
次に、地域おこし協力隊事業に関する質疑もあった。自治体の魅力を高める一環として、移住促進支援を継続していく意義が示された。高野良文議員は、協力隊の活動を通じた地域活性化の成功事例を挙げ、今後の市長の方針を伺った。宮原義久市長は「地域おこし協力隊は非常に重要な存在であり、今後も充実を図っていく考え」と答えた。
さらに、この会議では、ふるさと納税の切り口からの地方活性化の発言が相次いだ。市が掲げる目標に対し、県外からの寄付が需要と連動していることを確認した上で、効果的なプロモーションの必要性を強調した。市のスタッフは、寄附者とのコミュニケーションを強化し、そのデータを基に今後の施策に活かすという方針を示している。
この他にも、出産・子育て応援事業に従事する職員の業務の負担を軽減するため、予算に組み込まれた新機器の導入が承認され、保育士と子どもたちの安全性向上が期待されている。
今回の定例会を通じて、市が目指す施策を具体的に設定し、各議員が意見を交わすことで、さらなる施策の拡充を図る姿勢が見受けられた。また、市民の生活向上を目指した予算が着実に実行されることが期待されている。