令和6年6月14日、小林市定例会で進められた一般質問では、防災対策と地域の課題に焦点があてられ、市長と市の各部長が関与し、重要なテーマが取り上げられた。会議では、特に小林市の地域防災計画と職員の初動体制についての意見が交わされた。観光地の防災計画と職員の動員体制の必要性を強調し、特に災害時の安全確保に向けた準備の重要性が再確認された。
松嶺議員は、地域防災計画の全体構成と策定の経緯について説明を求めた。市長は、防災計画の目的を明確にし、改定内容を適時に反映させつつ、職員や市民の安全を支える体制を整えることの重要性を指摘した。特に、災害や緊急事態に直面した際の初動体制を円滑に整えるための取り組みが求められている。
また、職員の家庭における安全対策についても言及され、耐震対策や家具の転倒防止策が紹介された。これにより、万が一の災害時に職員が安心して活動できる環境を準備する意義が強調された。
さらに、災害時における情報収集の重要性が議論され、特殊な機能を持つドローンの利用や、地域での防災訓練の実施状況が確認された。特にドローンについては、若者との情報交換を通じて、今後の活用方法についての提案がなされ、具体的な業務連携の必要性が示唆された。
結論として市長は、自助、共助、公助の観点から市民だけでなく職員への周知が重要であることを認め、役割分担と災害対応体制の強化を目指す意向を表明した。今回の議論を通じて、地域防災意識の向上と市民の協力による災害対策の実効性が期待される。