令和4年6月定例会において、小林市の宮原義久市長は様々な重要課題について答弁した。
大迫みどり議員は、市長の政治姿勢について質問し、市政運営の4つの柱と新型コロナウイルスの影響への対応策を尋ねた。市長は「まいた種が花を咲かせるために全力でありません」と強調した。
また、特に人口減少問題が深刻であることを指摘し、市内の人口が5年間で約3,000人減少したとの報告があった。須木地区や野尻地区において減少幅が大きく、具体的な減少数や対策の必要性が訴えられた。詳細なデータに基づく分析も行われ、市民生活の現状に目を向け、適切な対策の強化が求められた。
新型コロナウイルス感染症が市民生活に与える影響も大きなテーマであり、市単独での支援策の提供が急務となっている。特に、待機児童問題については、放課後児童クラブの待機者が34名に達し、公立と民間両方においても受け入れ体制の強化の重要性が強調された。市長もこの問題を認識しており、解消に向けた具体的な施策を検討中であると述べた。
さらに、商工業者の経済活動への影響についても言及があった。特に円安や物価高騰が企業経営に深刻な影響を与えている状況を把握し、支援策の考案を示唆した。下沖篤史議員は特にバイオマス発電やメタンガス生成技術を用いた新たな事業展開の可能性を指摘し、地域活性化のための様々な選択肢を考慮すべきとの見解を示した。
契約管理の透明性を高めるための施策として、過去の談合問題を受けた反省点を共有し、入札プロセスの改善策が必要である旨が述べられた。特に、地域の業者が公平に参加できるよう、特定業者のみに依存しない新たな体制の構築を目指すことが重要とされた。
コロナ禍の影響が続く中、地域の経済活動への支援は待ったなしの状況である。市側はこれらの施策を通じて市民生活の向上を図る考えを示しており、具体的な実施に向けて議員たちとの連携が不可欠である。今後の具体的な進捗に注目が集まる。