令和4年6月28日、小林市議会は第6回定例会を開催し、重要な議案や請願、意見書が審議された。
日程の中で、令和4年度小林市一般会計補正予算（第5号）が審査され、議案は賛成多数で可決された。特に、予算の総額276億8,574万9,000円の内容は、公共施設の整備や地域経済の支援施策が考慮されている。この中で新型コロナウイルス影響を受けた事業者への経済的支援などが含まれている。
予算審査特別委員会委員長の下沖篤史氏は、総務文教、経済産業、市民厚生の各常任委員会からの意見を集約し、健幸のまちづくりのための拠点施設整備事業が重要であると強調した。委員からは、効率的な運用と市民の理解を得るための広報活動が求められている。
また、議案の中には新型コロナウイルス感染症対策としての優先支援や、市民生活を守るための施策が多く盛り込まれた点が評価された。特に園芸作物などに対する臨時給付金支給事業について、収入減少に直面する農業者への配慮がみられる。
続いて、請願の処理についても議論され、「地方財政の充実・強化を求める」意見書が採択され、市の財政が地域ニーズに応えられるよう要請が行われた。議会からの反応として、住民に対する情報提供の重要性や、健全な子育て支援策の充実が浮き彫りとなった。原勝信市民厚生委員長は、「地域の支援体制の強化が急務である」と発言。
最後に、議案第63号として追加提出された一般会計補正予算（第6号）が採決され、可決された。内容は346万5,000円の増額で、原油・原材料高対策としての利子補給補助金が計上されている。市長の宮原義久氏は、被災者への配慮とともに、地域経済の安定を図ると表明した。これに対し、委員からは今後の支援策に対する期待が示された。市民の生活支援に向けた具体的な施策の実行が求められる。
市議会は、今後の取り組みを通じて地域の課題解決に向けた責任を果たす必要がある。議会運営においては、透明性と市民との対話を重視し、共に考える姿勢が大切とされる。