令和1年9月5日定例会において、大迫みどり議員が福祉行政に関する一般質問を行った。
特に、後期高齢者医療制度や国保税についての厳しい現状を指摘し、住民福祉の向上について市長に見解を求めた。また、幼保無償化の影響について、今後の市の支出に関する懸念も表明した。
宮原義久市長は、福祉行政に対する市の方向性として、財政環境が厳しい中での選択と集中の必要性を強調し、民間への委託や支援策を検討していくと述べた。具体的には、後期高齢者医療制度について、滞納処分の現状や税負担の軽減策について触れた。
その後、大迫議員は国保税の滞納問題に切り込み、高額な医療費負担が家庭経済に与える影響に言及した。市の財政が厳しい中、医療費の負担軽減に向けた対策が必要であることを訴えた。
幼保無償化について、大迫議員は実施にあたり、期待される効果と同時に保護者負担の増加などへの留意が必要であると述べた。
さらに、公立保育園の民営化に対する市民の不安を指摘し、地域住民の声を反映させた計画作成を求めた。
このように、会議では福祉行政への切迫した課題が多く取り上げられ、今後の具体的な解決策について討議が行われた。