令和2年第3回小林市議会定例会が6月12日に開催され、新型コロナウイルス感染症対策を中心に多くの議題が上程された。
会期は6月26日までの15日間に決定され、新型コロナウイルスの影響による緊急的議案が数多く含まれている。
市長の宮原義久氏は、感染症対策として「感染拡大防止」と「経済活動の維持・再生」を両立する方針を示した。
特に、農業や観光業が深刻な状況にあることから、各種の補助金を創設し、地域経済を支援することが強調された。
また、地方税法改正に基づき、納税者への影響緩和策も検討されている。
新型コロナウイルス感染症の影響で、農業や畜産業に加え、飲食業や宿泊業まで幅広く支援が必要な状況にある。
経済対策には、プレミアム付き商品券の発行や新型コロナウイルス対策の予算提案が含まれており、迅速な対応が求められている。
また、衛生管理と防災対策にも力を入れており、地域への防災ラジオ配布が進む。
災害時の避難所運営については、コロナ禍においても適切な対応が行われる旨が強調された。
議案は、国民健康保険や介護保険の条例改正を含む17件が上程され、これにより市民生活への影響が軽減されることが期待される。
新型コロナウイルスの影響を受けている地域経済や医療体制の強化に向けて、議会は一致団結し、意義ある議論が進められることとなる。