令和元年9月定例会（第4回）が9月12日に開かれ、数多くの議案が審議された。
特に関心を集めたのは、議案第49号の平成30年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定についてである。この議案に対しては、竹内龍一郎議員が質疑を行い、市長の宮原義久氏は、実質の収支が5億2,400万円の黒字であったことを報告した。また、財政力指数が平均値の0.38であったことも述べ、市の財政の状況について注視が必要であると認識されていることを強調した。
さらに、経常収支比率が95.8%であり、前年よりも1ポイント上昇しているというデータを示し、これが地方交付税と臨時財政対策債の減少によるものだとの見解を示した。財政調整基金や未来まち創生基金の減少が懸念材料として挙げられ、実質公債費比率が10.7%となり、さらなる財政の硬直化が予想される。
次に、議案第50号の平成30年度小林市国民健康保険事業特別会計決算の認定についてでは、病院事業の決算も含め、医療サービスの現状が報告されている。市立病院の産婦人科と小児科が運営を開始したことについて、一般会計からの繰入金が必要になることが今後も続く見通しが示された。特に医師不足が影響しているとのことだ。小児科は外来も順調に推移し、入院患者の受け入れが期待されている。
さらに、観光振興事業についても議論が交わされた。出の山公園でのボートやカヌーなどの体験メニューの開発が進められることになり、地域の飲食業組合との連携が期待されている。観光の観点からも、周辺地域が活かされ、地域活性化に寄与するのではないかとの見解が多くの議員から示された。
このように、議案の審議は市の財政、医療サービス、観光振興にわたる多岐にわたる内容が紹介され、今後の施策に向けた重要な議論となった。市民の生活に直接影響を与えるこれらの内容に対し、議員たちは真剣に討論を行い、未来の小林市に向けた見通しを提案することが強調された。