令和5年6月23日に開催された小林市の定例会では、複数の重要な議案が審議されました。
主な議題としては、令和5年度の一般会計補正予算があり、特に地域おこし協力隊の起業支援や農産物消費拡大推進事業が注目されました。これらの施策は、市の活性化や経済の安定に寄与することが期待されています。
最初の質疑で、能勢誠議員は地域おこし協力隊に関して、これまでの実績を踏まえた質疑を行いました。地方創生課長の松田和弘氏は、これまで22名の協力隊が市に着任し、特に7名が市内に定住したことや、起業に成功している事例について説明しました。また、農産物消費拡大推進事業については高野憲一経済建設部長が、給食への地元産食材の提供の重要性を強調しました。
畜産競争力強化整備事業についても質疑があり、神之薗寿畜産課長は、新たな養鶏舎の整備計画を説明し、地域の飼養規模拡大を図る意向を示しました。さらに、このプロジェクトは相次ぐ飼料の価格高騰に適応するために設けられたものであることも報告されました。
また、郷土芸能フェスティバルについては、日高智子教育委員会教育部長が、今秋に6年ぶりに開催されることを発表しました。これは、地域の伝統文化を後世に伝える重要な行事として位置づけられており、市民の関心を集めることが期待されています。
その後、健幸のまちづくり拠点施設整備事業に関する質疑も行われ、建設課長の柿木博敬氏は、物価高騰に配慮した提案を行いました。また、財産の取得に関する議題では、日高智子教育委員会教育部長が入札の状況を説明し、一社の参加があったことを報告しました。