令和4年12月、小林市議会が開かれ、予算案や各種条例案が審議された。本会議では、議案第95号「令和4年度小林市一般会計補正予算（第12号）」について、議論が重ねられた。特に、こども応援基金や森林整備促進事業の進捗についての質疑が行われた。他にも、定住自立圏形成協定の見直しが提案された。
質疑の中で、鎌田豊数議員は、一般会計補正予算の一環として提案された未来まち創生基金の減額について尋ねた。森岡康志地方創生課長は、「ふるさと納税事業の経費の増加により、基金積立額が減少する見込み」だと説明した。さらに、こども応援基金については、押川逸夫健康福祉部長が「地域の子育て支援のために、市民や保護者に配慮した取り組みが求められている」と強調した。
また、森林整備促進事業についても、具体的な計測方法としてのレーザ測量が活用される旨が話し合われ、経済部の大山公弘部長がこの取り組みの意義を説明した。この新たな技術により、森林資源の把握が迅速かつ正確に行えるとされ、持続可能な資源管理の基盤が整うことが期待される。
続いて、議案第110号と第111号において、農業集落排水処理および下水道の料金統一についての理解が求められた。深見順一上下水道課長は、「料金統一は市民に対して透明性をもたらし、長期的には公平な負担を求めるものである」と説明した。
定住自立圏形成協定の変更についても多くの議論があり、原勝信議員が医療体制の維持・強化がどうなっているのか尋ねると、松田和弘医療介護連携室長が「地域団体との連携を強め、地域医療を充実させるための再構築を図る」と答えた。これにより、より一層の地域住民への医療サービスが期待されている。
全体を通じて、市議会のメンバーは市民サービスの向上や行政のスリム化、効率的な組織改編について非常に慎重に議論を進めた。市長の宮原義久氏も、特に少子化問題の深刻化に触れ、今後も市民が安心して子育てができる環境づくりに力を注ぐ意向を示した。