令和元年第３回小林市議会定例会が開会した。議会では、主要な議案として、介護保険事業特別会計の補正予算や関連条例の改正が議題に上った。
会期は本日から来月の7月2日までの19日間に設定された。議題には、令和元年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）や、小林市介護保険条例の一部改正が含まれ、多数の議員が質疑を行った。
市長の宮原義久氏は、社会福祉の充実を目的に介護保険料の軽減策を推進すると述べた。健康福祉部長の押川逸夫氏は、消費税の引き上げを受けた保険料軽減措置に関して詳細な説明を行い、その内容について議員からの質疑もあった。
質疑では、時任隆一議員が介護保険条例改正の影響ついて言及し、消費税増税による保険料軽減が本当に効果的な支援になるのか疑問を呈した。また、財源として消費税増税分の活用が課題であると指摘した。
議会では、軽減対象となる保険者の人数や、具体的な軽減額についても議論が行われた。押川氏は、今年度の保険料について軽減措置により約4,900万円の負担軽減を計画していると説明した。
さらに、議案第39号の監査委員の選任についても審議された。これも重要な議題となり、議員の間での質疑は行われず、緊急性のある議案として迅速に決定された。
各議案に対する意見表明の後、議会は一つ一つの議案について起立により採決し、原案通り可決した。議案第37号の介護保険事業特別会計補正予算や、議案第38号の介護保険条例改正は賛成多数で可決された。
今後も小林市では、地域医療の充実や地域振興策、観光名所の整備などに力を入れていく方針である。市長は、この行動が市民の生活を向上させるため必要不可欠な取り組みであると強調した。