令和5年3月に開催された小林市定例会では、多くの重要議案が審議された。特に、令和4年度小林市一般会計補正予算に関する質疑が注目を集め、さまざまな議論が交わされた。
議案第2号の補正予算について、杉元 豊人議員は、繰越明許費補正の目的とその進捗状況を確認した。
この事業では、県の補助金を受けて地籍調査が行われる予定だという。また、進捗率は78.3%が予想されており、特に旧小林市エリアは62.4%と高い進捗が報告された。
さらには、都市計画区域における調査の重要性も示され、地域の実情を踏まえた進行が求められていることも述べられた。
次に、吉藤 洋子議員が校区協議会運営事業費の減額理由について質問し、反応があった。教育現場でも多くの取り組みが行われていることが伺える。さらに、電力・ガス・食料品の価格高騰律についても触れ、低所得世帯への支持施策が求められている。
また、議案第3号の教育委員会の委員任命については、議事録において賛成の意見が多数を占め、必要性が強調された。教育総合計画の進展に寄与するため、適切な人材を指名することが期待されている。
その後、議案第37号での人権擁護委員候補者の推薦に関して、地域住民の声が反映されることが重要であるとの意見が挙がった。これは、地域における人権意識の向上に繋がると評価されている。
さらに、小林市は医療、福祉、教育、地域振興等、各方面での議論を通じて、地域の活性化を図る取組みを進めている。市の今後の方針について審議され、議員からは持続可能な街づくりへの期待が寄せられた。