令和3年度小林市議会定例会が開催され、新年度予算や議案が審議された。特に、一般会計予算は262億1,000万円で、前年比8.8％の減少が見込まれている。新型コロナウイルスの影響を受けた歳入の変化や、歳出の見直しがある。
市長の宮原義久氏は、「経済再生に向けた施策として、プレミアム商品券の発行を予定している」と述べ、地域経済への支援を強調した。議会では、プレミアム付商品券事業が新型コロナウイルスの影響を考慮した重要な施策であることが確認され、総額3億円の配分を決定した。
また、一般会計予算の中には、新型コロナウイルスワクチン接種に関する予算が盛り込まれ、ワクチン接種体制の強化が計画されている。市民からの問い合わせに対するコールセンターの設置も行われる予定で、市民の健康を守るための取り組みが進む。
予算に対する質疑では、議員から「人口が減少する中で、医療や福祉への資金配分が重要だ」との意見が上がり、医療従事者の労働環境にも配慮が求められた。その一方で、議員提出議案もいくつか提出され、議会規則の改正や議員報酬の見直しが論じられた。