令和4年第5回小林市議会臨時会が開催された。
議会では、特に新型コロナウイルス感染症対策および一般会計補正予算に関する議案が中心的な議題となった。
市長の宮原義久氏は、県内での新型コロナウイルス感染症の状況を振り返り、警報レベルが「医療緊急警報」に移行した点を強調した。このため、引き続き、最大級の警戒感を持ち、対応していく必要があると述べた。また、県や医師会など関係機関との連携を強化する考えも示された。
議案第39号の令和4年度一般会計補正予算については、総額5,267万6千円の減額が提案され、予算規模は259億3,751万8千円に設定されることが決定した。市長は、歳入には地方交付税の減額が含まれること、歳出には職員の給与改定に伴う人件費が削減されることを説明した。この削減は市民生活にも影響を及ぼす可能性があると議員から懸念の声が上がった。
竹内龍一郎議員は、職員の立場だけでなく市民生活への影響を指摘し、市内経済における波及効果を懸念した。市長は人事院勧告に基づく給与改定の妥当性を訴えながら、地域経済への影響も否定しなかった。
また、議案第51号および第52号では監査委員と教育委員の選任が提案され、全議案が委員会付託を省略した上で異議なしの賛成で可決され、議会が円滑に進行したことが報告された。今期臨時会の全ての議案が無事に終了し、会議が閉会された。