令和４年第２回小林市議会臨時会が2月9日に開会し、重要な議案の審議が行われた。今回の会議では、小林市総合計画の後期基本計画の策定が大きな焦点となっている。
小林市総合計画の後期基本計画について、宮原義久市長は提案理由を説明し、当計画が市民の意見を反映するものであると強調した。さらに、後期基本計画では「最少の経費で最大の効果」をテーマに、持続可能な社会の実現に向け、SDGsの推進に重点を置く方針が示された。
具体的には、今後4年間で5分野25基本施策を展開し、市民と行政が一体となってまちづくりを進めることが求められている。特に重点項目としては、地域経済の活性化や新型コロナウイルス感染症対策の強化が挙げられた。市長は「地域経済緊急支援事業に係る経費については、必要な予算措置を進めていく」と述べ、議会の承認を得る意向を示した。
報告第２号では、地域経済支援事業の進捗状況を報告し、産業支援や給付金の支給に関して質疑が行われた。特に、経済部長の山口恭史氏は「今回の締めくくりとして300店舗への協力金支給を予定している」と発言。商工業者からの要望に応える形で、支援策が着実に進められていることが確認された。
また、数量目標の設定に関しても議論が進んだ。吉藤洋子議員は、効果的な数値目標を提示することで市民にわかりやすい形で計画を示す必要性を提起した。市長は「すでに具体的な数値設定を行っており、各年度の評価をもとに見直しを図っていきたい」と述べた。
質疑も活発に行われ、多くの議員が市民生活に直接影響を与える内容について意見を述べた。特に、教育や福祉に関する施策については、さらなる充実が求められており、具体的な支援策や数値化の重要性が強調された。
小林市議会では、会議の締めくくりとして、議案第３号の可決を行い、今後の実施について新たな課題を解決していく意向が示された。市民のニーズを充足させるための施策展開に期待が寄せられている。