令和２年第５回小林市議会定例会が開会した。新型コロナウイルス感染症への対応が主要な議題に挙げられている。市長の宮原義久氏は市政の現状を報告し、課題解決への取り組みを確認された。
市長はまず、昨年の７月豪雨の影響について言及。被災地への支援と復興に向けた努力が続けられており、明日から本市の職員が人吉市へ派遣されることを発表した。また、地域防災体制の強化に向けた施策について説明した。
新型コロナウイルス感染症について、県内の感染拡大状況を踏まえ、市内では一部公共施設の利用制限が設けられることが報告された。市民生活への影響を軽減するために防災メールを活用し、感染症対策の啓発が行われていると宮原市長は強調した。
また、商工観光業が厳しい状況にある中で、本市では支援金の支給を継続。特に、休業要請に応じた事業者に対する助成が行われ、その一環として「小林てなんどプレミアム付商品券」の販売が開始され、経済回復を図る取り組みが進められている。
農業支援に関しては、高収益作物の販売価格が回復傾向にあることから、農家への支援が強化されている。さらに、小林市は「いい肉のまち小林プロジェクト」において、肉牛の消費拡大を目指し、地元産品の普及活動を展開中である。特に9月12日には、ドライブスルー方式で宮崎牛と農産物のセット販売が予定されている。
その他、議案第56号から第78号までの決算認定案についても説明があり、本年度も財政の健全化に向けた取組が依然として求められている。特にコロナ禍での厳しい財政運営が続くなか、市の運営方法や予算執行の見直しも引き続き重要なテーマとなっている。
市議会はさらに、公共施設の民営化を目指す議案等についても審議。これらの議案は、実効性のある施策を推進するための重要な一歩とされている。宮原市長の報告に対する質疑が続く中、議会の役割がこれまで以上に重要になってきている現状が確認された。
このような状況ながら、市長は「コロナと共に生きる」という姿勢を維持。感染拡大防止と社会経済活動の維持・再生を両立させるため、さらなる対応策に努める必要性が強調された。