令和5年9月、小林市において定例会が開催され、様々な議案が審議された。会議では、令和4年度の一般会計歳入歳出決算の認定が中心的なテーマとして取り上げられた。特に注目されたのは、経常収支比率が95.9%に上昇し、背景には地方税の収入減少が影響していることが指摘された。市は今後、行財政改革に努め、財政の健全性を保つ方針だ。
議案第53号に関連した質疑では、舞田重治議員から経常収支比率の増加についての質問があり、市の財政状況を憂慮する声が上がった。山口恭史総務部長は、臨時の財政需要に直面しながら、必要な投資の実施が今後の課題であると強調した。舞田議員は、財政の現状が地域の経済衰退に繋がる可能性を示唆し、さらなる取り組みを求めた。
また、子育て世代転入を促進するための施策に関しても議論が交わされた。安楽究健康福祉部長は、現行の補助金制度が今後の周知を促進することに期待を示し、県市町村連携事業にも言及した。歌姿の低下に伴い、次世代育成政策の重要性が浮き彫りになった。
観光や商業振興に関する議案も審議された。観光DMO推進事業費に関する質疑では、観光施設の維持管理に向けた取り組みが評価され、地域の良さを活かした観光策が求められた。特に、地域住民の参加を促す工夫やイベント開催のあり方について活発な議論が行われた。