令和6年第3回小林市議会臨時会では、様々な重要議案が審議された。
この会議では、報告第1号専決処分の承認や、令和6年度小林市一般会計補正予算についての議題が中心に議論されることとなった。市長の宮原義久氏が提案した内容には、姉妹都市の能登町に対する支援についても触れられた。能登半島地震の影響を受けた能登町に対して、短期派遣や支援物資の搬送など、継続的な支援を行っている事情が説明された。
特に令和6年度の一般会計補正予算（第2号）では、歳入・歳出の増額が見込まれた。総額316億円の予算規模のうち、給付金支給のための新たな措置も盛り込まれており、低所得の世帯に対して1世帯当たり10万円の給付を行うことが提案された。市税の軽減措置として、非課税の世帯主にも影響を及ぼす内容となる。
また、報告第1号において、地方税法の改正についても説明があった。この改正により、固定資産税などの減免措置が新たに規定された。税務課長の新田浩四郎氏は、災害時における職権による減免が行えるようにすることが重要であると指摘した。
教育分野についても、議案第50号で市教育委員会の教育長として大山和彦氏が任命されることが決定した。市長の宮原氏は、この選任が新たな教育課題に取り組むためのものであることを強調した。また、固定資産評価員についても議案第49号で新田浩四郎氏が選任されることが確認された。
最終的に、今回の臨時会で付議されたすべての案件は可決され、会議は無事に閉会した。市議会は引き続き地域の安心・安全を守るための対応を進めていく旨の意志を示した。