令和2年第2回小林市議会臨時会が5月1日に開催され、重要な議案が審議されました。
本会議では、新型コロナウイルス感染症に対する対策が中心となり、特に一般会計補正予算が強調されました。市長の宮原義久氏は、新型コロナの影響を受けた市民生活への支援策について説明し、特別定額給付金と臨時特別給付金の支給が計画されています。
宮原市長はまず、政府の発表に伴う緊急経済対策の必要性を強調しました。「全国民に10万円支給されることが必要であると考えます。これにより、生活が厳しい家庭が緊急の支援を受けられることを目指します」と述べました。
議案第43号では、令和2年度小林市一般会計補正予算（第1号）についての質疑が行われました。この補正予算には、特別定額給付金事業費が計上され、すでに多くの市民が支援を求めています。特に、飲食業や観光業が直面する厳しい実情を反映した支援が行われる予定です。
また、特別給付金に関して、子育て世帯への1万円の支給も議論されました。市はこの措置により、子どもの学びと保護者の負担軽減を目指しています。吉藤洋子議員は「この給付はともて重要」としつつ、その周知徹底も求めました。
一方、議案第44号の固定資産評価員の選任については、特に問題視されることなく承認され、今後の固定資産税に関する業務が円滑に進む見通しです。
今回の臨時会では、市議会全体として新型コロナ対策に向けた一致した姿勢が見受けられました。特に、緊急の経済支援については各議員からも賛同が寄せられ、「市民の生活を守るために、支援が必要である」との意見が多く出されました。
今回の補正予算案が通過したことにより、小林市の市民生活への具体的な支援の実施が期待されています。議会は、市民に寄り添った施策を展開し、今後も中長期的な視点での経済対策が求められています。