令和6年3月の定例会では、一般質問が中心に行われ、各議員が市の現状とこれからの政策ついて討議した。
特に注目されたのは、野田利典議員からの市長の政治姿勢に関する質問である。宮原義久市長は、今年度の政策目標を提示し、医療・福祉・子育て支援の整備を推進する考えを述べた。また、人口減少対策としては、若者や女性の地元定着を促進する必要があるとの見解を示した。
防災対策についても議論がなされた。能登半島地震の影響を踏まえた市の防災体制について、南正覚宏志危機管理課長は、地域の避難体制強化の必要性を強調した。具体的には、市民生活部門との連携を強化すること、防災訓練の回数を増やすことが提案されている。
次に、健幸のまちづくり拠点施設について、高野憲一経済建設部長がパネル展示説明会における市民の反応を報告し、参加者の期待の高まりを強調した。
教育と文化に関する質問も多く、すべての参加者が豊かな文化的・体験的教育の重要性を認識していることが示された。中屋敷史生教育委員会教育長は、学校での文化的活動が子どもたちの成長に欠かせないと認め、それらを増やすことを前向きに検討する意義を示した。特に、鑑賞教室や登山の機会が求められており、登山実施校の数が減少している現状にも懸念が示された。
最後に、相対的貧困問題についても言及され、特に教育費の高さが問題視された。現在、小学校での副教材費の負担が年間約1万3千円、中学校での負担は約2万4千円に達することが明らかになり、補助と減免の制度の導入が求められた。こうした背景から、給食費の無償化の必要性も訴える声が上がっている。