令和1年12月5日に開催された小林市定例会において、議員の一般質問が行われました。
吉藤洋子議員は、増加する児童虐待を背景に、福祉行政への対策を議題にしました。育児環境の向上と、地域住民の理解と協力の重要性を強調しました。具体的には、道路環境整備や観光農園のインフラ整備の必要性を問う質問が挙がりました。さらに、指定管理者制度と業務委託について、現在の現状と今後の方向性についても質問しました。吉藤議員は、地域づくり交付金の持続可能性への懸念も表明し、今後の対応を求めました。
次に、竹内龍一郎議員は、新年度予算編成の財政状況について質問しました。市長は、厳しい財政状況を認識しており、施策について慎重に取り組んでいく意向を示しました。部課長制の導入により、行政業務の効率性向上を目指す一方で、地域福祉に対する支援が今後も必要とされるとしました。
また、時任隆一議員は、地域の安全、健康、福祉、教育に関する政策について、幅広く質問を行いました。特に、教職員の働き方改革と、その実施がもたらす影響について不安を表明し、人員の適正配置の必要性を強調しました。さらに、国民健康保険の負担が地域住民にとって大きな重荷になっている現状を指摘しました。
最後に、高野良文議員は、福祉や観光、チョウザメ養殖事業、外国人労働者についての質問を行い、市民生活の向上を図る具体的な取り組みが必要である危機感を共有しました。市長や関係部長に対し、それぞれの施策強化を求める声が重なる場面もありました。
このように議会では、地域の課題解決に向けた具体的な提案が続出し、それに対する市のわかりやすい回答が求められました。市民と行政の協働による地域福祉の一層の進展が期待されるところです。