令和3年3月の定例会で市長や議員たちが、人口減少や経済問題、教育と市民の健康についての議論を行った。特に新型コロナウイルス感染症や、教育におけるICTの推進に関する発言が際立った。
前田隆博議員は新型コロナウイルスの長期化による影響と市が何をすべきかを市長に質問した。市長は、経済活動と市民生活を守り続ける努力をすると述べた。また、教育現場におけるICT環境の整備が進められ、小・中学校でのタブレット型パソコン配備が完了したと報告があった。教育委員会教育長もこの実施状況について解説した。
次いで、吉藤洋子議員は、人口減少問題の深刻さを訴えた。小林市は2060年には人口が4万1000人を下回る試算が出ている。市長は、出生数増加と移住者の増加が不可欠であると強調し、地域のプロジェクトを通じた定住促進の重要性を語った。
それに続いて、国民健康保険の問題が挙げられた。市の保険税が高く、加入者の大半が低所得である現状について厳しい指摘があった。保険課長は、有効な滞納対策の方針を説明し、個別の相談や支援についての見解を述べた。税務上の基準に則った厳しい対応が求められながらも、特別な事情を考慮する柔軟性も持たせる必要性が議題に上った。
一般質問の中で鮮明になったのは、コロナ禍という特殊な状況下、地域の人々が互いに助け合うこと、また、デジタル化が進めば進むほど置き去りにされる世代についての懸念であった。市民が健やかに生活するための「健幸のまちづくり」が圧倒的に重要視され、具体的な施策が提供されることが期待されている。市は引き続き、人口減少問題に向けた施策を実行し、地域の活性化を図る考えを述べた。
議論は、住民の生活向上に向けた具体的な数字やデータを元にした提案が多くなされ、特に教育や保健の分野での施策が力を入れられるべきとの意見が多数出た。各議員は市民の生活条件や教育環境向上に向けて意見を交わし、一体的な取り組みの重要性を再認識する会議であった。