令和5年6月、地域づくり委員会において、農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画に関する議論が行われた。
この会議では、農業の将来について各議員が懸念を表明。特に、担い手不足が加速する中、農地の減少が懸念されるという意見が多かった。舞田重治議員は、地域計画が策定されても農地が減少する影響を指摘し、法改正後の地域計画においても十分重視されるべきとの見解を示した。
高津佐正吾農業振興課長は「地域計画が制定されることで農業者同士の話し合いに基づいた協力が生まれる」と強調したが、その一方で、農業従事者が高齢化している現実にも触れ、若手農業者をどう支えて行くかが重要であると述べた。
また、スマート農業の導入についても言及があり、最新の技術を取り入れることで省力化と生産性の向上を図る方針が示された。しかし、舞田議員はその導入が容易でない現実、特にコスト面についての懸念を強調した。
「地元農業が持続可能な形で発展するためには、スマート農業によるコスト削減が不可欠であるが、その実現ができるかどうかはこれからの課題となる」という意見には、多くの議員が同意した。
また、みどりの食料システム戦略についても議論に上がり、持続可能な農業を目指す取り組みとして方向性は示されたが、その具体的な実行にあたっては多くの課題が残されているとの分析もなされた。
公共交通に関しては、最近タクシーや運転代行の需要が高まり、対策が必要との指摘もあった。市民が移動しやすい環境を保つことが、地域活性化に直結しているとの意見は多くの賛同を得た。