令和3年5月12日、小林市の臨時会が開催され、重要な議題が取り上げられた。
この日は、報告第6号および報告第7号の専決処分の承認、さらには議案第40号の監査委員選任について審議された。
市長の宮原義久氏は、最初に新型コロナウイルス感染症の現況を報告した。ここにおいて、「本市では新たな感染者は確認されていない」と述べ、医療従事者や市民の協力に感謝を示した。続けて、今後も新型コロナの対応を続ける方針を強調し、「しっかりとした対応を求めていく」と発言した。
議案第6号に関しては、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業に係る経費について報告された。質疑応答の際、時任隆一議員が子育て世代への支援の重要性を指摘し、国に対する要望について質した。これに対し、宮原市長は「地域経済を含めた支援を必要とする」と応じ、さらに国への要望を続けていくと答えた。
次に、議案第7号が取り上げられた。この中では、市税条例等の一部改正に伴う専決処分について、税務課の山口巧課長が詳細な説明を行った。大迫みどり議員は改正内容に疑問を呈し、その点を明確にするよう求めた。山口課長は上位法との関係を示しながら、扶養親族の条件について解説した。
審議の結果、報告第6号および報告第7号は承認される運びとなった。これらは、遅滞ない執行が求められる案件であり、議会の迅速な対応が感じられた。
さらに、日程第3の議案第40号では監査委員の選任が行われ、特に質疑もなく、そのまま承認された。議会運営の透明性確保のためにも、この手続きが重要であると指摘されている。
最後に、報告案件に関しても質疑が行われなかったことから、すべての議題が議了し、臨時会は閉会となった。この日ごろの業務より、市の未来に向けた支援に期待が寄せられた。