令和5年3月20日に開かれた小林市定例会では、複数の議案が審議され、重要な予算に関する決定がなされている。
この会議では、まず令和4年度小林市一般会計補正予算が審議された。
これに関して、吉藤洋子予算審査特別委員長が報告を行い、減額や増額の内訳について詳細に説明した。特に、繰越金を財源とした基金の積立てや、退職手当の増額が言及された。また、基金の状況について質疑もあり、令和4年度末には約14億円に達する見込であることが強調された。
次に、市道路線の廃止に関する議案が取り上げられた。この議案は、土地改良法に基づく圃場整備事業の実施により、特定の市道を廃止するものであり、さらに農道として管理することが決定された。議論において、これに伴う今後の地域交通への影響が懸念された。
続いて、令和5年度小林市一般会計補正予算についての提案が行われた。この提案は、新型コロナウイルスの感染症対策に関連した予算を中心に組まれており、歳入歳出それぞれ約1億5,871万円を増額し、289億2787万円という規模であることが説明された。特に、子供の安心・安全を確保するためのバス送迎の費用が計上されることに注目が集まった。
議案第20号については、情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例が提案された。この条例の制定により、オンライン申請等の利便性向上を目的としており、各議員からはその実施に向けた支援策の必要性が指摘された。
また、未来まち創生基金条例の一部改正案が提案され、企業からの寄附金を基金に積み立てるための枠組みが整備されることになった。これによって地域再生への寄与が期待されている。
全体として、今回の議会では、令和5年度の予算案が通過し、地域課題への対応が進められる見通しとなった。市民生活重視の施策が強調され、多くの市民からの支持を受けることが期待されている。