令和3年12月の小林市定例会が開催され、多くの重要事項が議論された。
初めに、報告第11号専決処分した事件の報告があり、質疑は行われなかった。
次に、日程第2では議案76号に関連する令和3年度小林市一般会計補正予算に関する質疑が行われた。
鎌田豊数議員はふるさと納税の推進事業費の返礼品に関して質疑した。令和3年11月25日現在、ふるさと納税の件数は5万5,000件、金額は7億6,000万円に達しており、寄附額の増加についての背景も述べられた。山下雄三総合政策部長は、今年度の人気返礼品について「宮崎牛や季節の果物が好調である」とし、プロモーションに関する具体的な取り組みを紹介した。
また、竹内龍一郎議員は介護保険の低所得者特別対策事業費について質問し、利用者負担額の免除制度の詳細とその対象者人数を確認した。一色俊一郎長寿介護課長は、対象者が12名であり、負担軽減のための具体的な制度があると説明した。
続いて、議案第86号から第90号までの指定管理者の指定に関する質疑が行われ、高野良文議員は、高齢者の生活支援や観光振興を狙った新たな施策について質疑した。宮原義久市長は「須木地区の活性化の必要性を強調し、具体的な取り組みを進める意向」を示した。
さらに、議案第110号についても質疑があり、一般会計の補正予算が3億7,600万円の増額を見込む中で、特に児童への現金支給に力点が置かれる予定である。これに関して質疑は行われなかった。
議会はこれらの主要議案を予算審査特別委員会に付託し、慎重な審議が行われることとなった。議会は市民生活に直接関わる重要な施策を次々と討議し、将来に向けた具体的な方向性を示した。