令和3年9月24日、小林市で定例会が開催され、重要な議案が審議される。
主な議題は、令和3年度小林市一般会計の補正予算で、宮原義久市長が提案した。今回の予算では、歳入歳出それぞれ7,084万3,000円の増額が計上され、総額は282億8,341万6,000円となる。その主な内容は、飲食店への協力金や市独自の給付金の支給に伴う費用である。この申請と支給のプロセスには、迅速な対応が求められている。
質疑において、時任隆一議員は市内の倒産件数への調査を要望。市長は、コロナの影響での倒産があることを認識し、企業の状況を分析する重要性を強調した。
また、高野良文議員は協力金の支給状況を質問し、商工観光課長からは、153店舗が申請を行っているとの報告があった。支給の遅れに対しても危機感が伝えられた。議会では、事業提供者へのさらなる支援を求める声が上がった。
さらに、原勝信議員は事業継続支援給付金の対象業種と家賃補助の検討について質問。商工観光課長は農業を除く全事業者が対象であると説明しながら、独自の支援内容を明示した。また、これにより経済的な落ち込みがある場合、早急に支援策を講じる必要があると付け加えた。
議案第74号はその後、質疑や討論を経て、原案どおり可決された。本日の会議において、議長は他の議案との整理を委任し、終了を宣言した。