令和3年12月14日に開催された小林市議会定例会で重要な議案が可決された。
本会議では、令和3年度小林市一般会計補正予算に関する議案が中心に議論された。特に、議案第76号と議案第110号に関しては、多数の意見が出て議論が深められた。予算審査特別委員会の下沖篤史委員長は、議案第76号について「全会一致で可決すべき」との報告を行い、その後の採決でも賛成多数で可決された。副市長の鬼塚保行氏は、予算の内容について具体的な説明を行った。
次に取り上げられた議案第111号では、新型コロナウイルス感染症に関連する生活困窮者に対する支援金を増額することが決定された。市長の宮原義久氏が提案したこの議案は、非常に重要であると議員からの支持を受け、可決された。この支援策のもとで、住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり10万円の現金を支給することとなる。対象世帯は約9,000世帯と見込まれており、支給開始は12月24日を予定している。
また、各常任委員会からの所管事務についても報告があり、特に地域の公共交通政策や教育現場でのICT活用に関する調査結果などが発表された。経済産業委員会では、観光振興を中心に小林まちづくり株式会社との連携強化が提案された。
この定例会では、市民生活を支える重要な施策が次々に承認され、市の財政支援が充実していくことが確認された。今後も透明性を持った議会運営を進め、地域活性化に努める姿勢が求められる。